グリーン・タックスについて 3
ただ、経済的に劣勢な国々は統一税率が高すぎて経済成長の妨げになるのではないかと恐れ、オランダは逆に、低すぎることを懸念しています。
しかし、たとえEC統一税は実現しないとしても、多くの国々がここ数年のあいだに独自の税制の導入をはかるとみられます。
アメリカ合衆国でも数種類のエネルギー税が提案されています。
ガソリン税の引き上げ、輸入石油への新課税、化石燃料の含有炭素に対する課税などです。
なかでも石炭の採掘に対する課税、国内産石油および輸入石油に対する課税、天然ガスの採掘に対する課税などの炭素税が、ニ酸化炭素の発生を減らすうえでもっとも効果的かつ効率的だと見られます。
1990年8月、合衆国議会予算局(CBO)は、今後10年をかけて徐々に炭素税の導入をはかった場合の効果を検討しました。
91年の炭素1トン当たり11ドルから始めて、2000年には1トン当たり110ドルにしようというものです(1988年ドル価格)。
完全に実施されると、税収は推定で年間1200億ドルにのぼり、88年度の個人所得税連邦取得分の30パーセントになります。