グリーン・タックスについて 2
地球温暖化のペースを遅らせるための対策として緊急を要する、化石燃料から発生する炭素への課税は、おそらく最高の収入源になるとみられます。
ただ、石油、石炭、天然ガスに含まれる炭素に対して課税する以上、ニ酸化炭素の発生を削減できるくらいの高率課税が望ましいですね。
ニ酸化炭素の削減は、いまや12か国を超える先進工業国の主要政治目標となっています。
炭素税(カーボン・タックス)はフィンランドとオランダで1990年初めに実施され、スウェーデンでも91年1月から実施される予定です。
しかし、遺憾ながらそのいずれの国でも、税率はエネルギーの消費量を変えるほどの高さではないようです。
1990年9月の末、EC12か国の環境大臣がローマに集まり、EC全域におけるグリーン・タックス制定の可能性について議論を交わしました。
意見の一致を見るにはいたらなかったのですが、この会議は環境税をヨーロッパの政治課題として公認するかたちとなりました。
欧州委員会は、EC各国に共通する炭素排出税という考え方に賛意を表明し、ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツも同調しています。