水菜記

調達条件については、1997年度も引き続き100%アンタイド(調達先を日本企業に限定しないこと)でした。

このうち、調達先に一切の制限がない一般アンタイドの比率は99.0%(前年度100%)、部分アンタイド（日本及びDAC援助受取国リストの全てを調達適格国とする調達条件）の比率が1.0%となりました。

また、こうした条件の下で、実際にどのような国籍の企業から資機材・サービスが調達されているかを見てみると、日本企業からの調達が27.9%(前年度33.3%)。

日本を除く先進国企業からの調達が11.6%(前年度13.5%)。

開発途上国の企業からの調達が前年度53.3%)となっています。

更に開発途上国の調達分のうち、外貨による調達が28.9%(前年度25.5%)、内貨による調達が31.5%(前年度27.8%)となっています。

今回は、円借款事業における外貨と内貨の概念について。

プロジェクトの所要資金は、通貨の種類によって、外貨コストと内貨コストの2つに区分されます。

外貨コストとは、資機材を輸入する場合など、借入国以外の国の通貨(外貨)で支払いがなされるものを指します。

一方、内貨コストとは、借入国内で調達される現地生産の資機材や現地労務費などに当てられるもので、借入国通貨(内貨)で支払いがなされるものです。

1980年代までは円借赦は外貨のみを対象に供与してきました。

しかし、開発途上国では、内貨の不足によりプロジェクトの進捗に支障をきたすケースが多かったため、円借款の効率的な実施を確保すべく、1989年に融資比率方式を導入しました。

融資比率方式とは、OECFが外・内貨を問わずに総事業費に対して一定の比率の金額を円借款の貸付限度額とする方式です。

これにより、OECFとして内貨を必要とする地方開発案件や社会開発案件等に柔軟に対応することが可能となり、最近では、内貨コストに対して融資する部分は年々増加しています。

この内貨融資部分を除き、外貨建て調達部分だけを取り上げてみると、1997年度については日本から
の調達が40.8%(前年度46.1%)、日本を除く先進国からの調達が17.0%(前年度18.7%)、開発途上国からの調達が42.3%(前年度35.3%)でした。