水菜記

海外経済協力基金(OECF)は、開発途上国の政府・政府関係機関に対し、日本政府及び当該国政府の合意に基づき、経済・社会開発もしくは経済の安定に必要な資金を直接融資する円借款業務。

また、本邦企業または現地企業が開発途上国で実施する開発事業等に必要な資金を同企業に対し融資または出資する海外投融資業務を行っています。

1997年度の融資承諾額は、円借款1兆286億円(債務救済分393億円を入れると1兆680億円)、海外
投融資12億円、総額1兆299億円(前年度比19.4%減)となりました。

また、投融資実行額は、6,496億円(前年度比5.4%増)。

このうち円借款が6,457億円、海外投融資が39億円となっています。

投融資残高は1997年度末で、9兆3,650億円(前年度比3.2%増)にのぼっています。

この残高は世界銀行グループ(IBRD及びIDA)の融資残高の半分近くであり、また、4つの地域開発銀行〔アジア開発銀行(ADB)、米州開発銀行(IDB)、アフリカ開発銀行(AfDB)、欧州復興開発銀行(EBRD)〕の合計融資残高にほぼ相当するものです。

1997年度は円借款の金利改訂が行われ、新たな金利が導入された年でした。

最も緩和された金利条件である、特別環境案件金利(環境配慮が必要になる円借款事業に適用)及び特別金利(人材育成支援及び中小企業支i援に関する事業に適用)が導入されます。

そして、円借款の通常金利も改訂されました。

その結果、97年度に供与された円借赦の平均金利は2.34%(前年度2.47%)。

償還期間の平均は29年6カ月となっています。

(うち据置期間9年5カ月）

また、97年度に承諾された円借赦の援助条件の緩やかさを示す指標であるグラント・エレメントは、62.1%(前年度60.8%)となり、過去最高となりました。