水菜記

OECFは1980年代半ば、インドネシアの石油価格低迷による深刻な国際収支上の危機に対し、セクター・プログラム・ローン(SPL)や内貨融資による支援を行っています。

また、SPLの見返り資金はカンポン(村落)の居住環境や地方電化に使用され、58地域のカンポンの環境改善や農村の電化が達成されました。

また、円借款、世銀、ADB借款による事業を遂行するための内貨融資計432億円も実施されました。

また、アセアンに対してではないものの、構造調整政策による輸入の自由化に伴いインドの外貨繰りが急速に悪化していた事態に鑑み、1991年にOECFはインドに対して405億円(3億ドル相当)の緊急円借款を供与しました。

これは、主要な国際支援の中では一番早かったこともあり、インド側により高い評価を受けました。

ちなみに、一般物資の輸入資金としてセクター・プログラム・ローンで供与された円資金は中央銀行に売却され、その代金として政府は内貨(即ち自国通貨であるルピア)を得ます。

この得られた内貨のことを見返り資金と言います。

OECFは1993年10月に開発援助研究所(RIDA)を設立し、種々の調査・研究活動を行っています。

その結果は一般に公表される他、開発途上国にフィードバックされ、開発途上国の開発政策策定に役立っています。

例えば、東南アジア諸国に対しては、タイの通貨危機発生後、タイ側の研究機関と共同で経済成長回復への課題と対応策について調査し、その結果をタイ政府にフィードバックしています。

調査の結果は、今後のタイに対するOECFの協力の指針を協議する際の参考となっています。

また、インドネシアの地域間格差に着目した調査は、通貨危機後の第7次5力年計画における地域開発戦略を考える際の参考として役立っているのです。

また、1997年度に実施された「軌道系都市公共交通機関整備のための財源確保のあり方」では、バンコク、ジャカルタ、マニラなどの都市を想定して、鉄道などの公共交通機関の整備のための政策提言を行っています。

同年には、「東アジア(中国・ベトナム)の国有企業改革」の調査を行い、同国の経済改革の要となっている国有企業改革についての政策提言を行っています。