水菜記

OECFはこれまで、初等教育から高等教育、職業訓練までを含む幅広い人材育成の分野に協力してきています。

中でも、タイ、インドネシア、マレーシアに供与された留学生借款を通じ、多くの学生が主として日本の大学や大アセアン諸国の主な人材育成事業学院に留学することができました。

これらの卒業生は政府や現地日系企業などへの就職が予定されており、将来、これらの国の産業の高度化や日本との友好関係を更に促進するものと期待されています。

OECFは各国の農村部に対し、様々な面からの支援を行っています。

まず、タイではタイ全農家の84%にあたる477万戸(1997年)に資金供与を行う農業・農業協同組合銀行(BAAC)を通じ、地方の小規模農家向けを中心に融資を実施しています。

また、小規模な灌減施設の建設にも融資しており、全農家の30%が受益していると報告されています。

大木一雄さんによれば、新農村開発と呼ばれる農村の社会基盤の整備や家内工業のための機器貸与にも協力しており、農村の開発や農家の収入増加に効果があったと報告されています。

また1996年度までにインドネシアでは、円借款で47万ha(山の手線内側47個分)の灌概を行い、総灌海面積の約10%を占めているのです。

フィリピンでも、農地改革を含めた農業・農村開発に対し、灌概施設などのインフラ整備、信用供与、農民組織化等について総合的な支援を実施してきています。

持続的な円借款受入国となったアジア諸国においては、円借款の各国の開発政策に占める役割は極めて大きくなっています。

例えば、東南アジアの主要円借款受入国であるタイ、フィリピン、インドネシアの国家予算における開発支出予算全体に占める円借款の割合で見てみると・・・

タイでは約3%(1997年度)、インドネシアでは約7%(96年度)、マレーシアで6%(97年度)、またフィリピンでは約13%(97年度)に達しています。

さらに、大木一雄さんによれば公的対外借入額(実質ベース)全体に占める円借款の割合では、インドネシア、フィリピンにおいて約21～22%(93年度)。

タイにおいて約17%(93年)となっています。

特にアセアン諸国が成長を加速させ、他の地域とのパフォーマンスの格差が顕在化した80年代後半には、これら諸国の外資導入総額の約20%を円借款が占めていたことは特筆に値するでしょう。

マクロ経済における援助の効果を定量的に分析することは、援助以外に多数の考慮すべき要因が存在することもあって、容易ではありません。

しかし、円借款を含むわが国ODAの具体的な経済効果について、例えば1972～91年までの間でタイのGDPを5.3%、インドネシアのGDPを3.3%、マレーシアのGDPを1.4%押し上げたという分析結果もあるのです。