水菜記

進学率のピークは51年の38・6%。

入学者数では52年は61万人です。

・・・このため国公立大は相次ぐ定員増、私大は新設ラッシュに水増し入学で対応しました。

当時、この勢いが続くと、進学率はいずれ50%を超えるかもしれないと予想されました。

それが今は、入学者数は頭打ち、進学率はゆるやかに低落傾向をたどっています。

進学熱のバロメーターとされる大学・短大への志願率は44・4%で、前年を0・4%下回り、51年の47・7%をピークに6年連続のダウンとなりました。

その大きな原因となったのは、単なる学歴主義から"能力主義"への転換をあざして、自由民主党が51年から進めてきた教育政策が着実な歩みとして実ってきたことです。

リゾート法の指定は、まさに屋上屋なのです。

どれもこれも土地買収熱に浮かれた開発計画です。

熱にあおられて、思惑が思惑をよんで、投機熱が沸騰します。

沸騰すればあとはさめるだけです。

後で明らかにするが、リゾート法の承認をうけた地域のリゾート開発の主要な土地は、新全総（新全国総合開発計画、69年閣議決定）や日本列島改造ブームの時などに、大手企業が土地を買収したものの、その有効利用ができずに野ざらし状態になっていたところがほとんどです。

リゾート法は、企業にとってお荷物状態であった土地の救済策でもあったのです。

その土地を核にして、自治体の所有地と手つかずの土地をまきこむ形で、リゾート熱が加熱していったのです。

土地買収の先兵として動いたのが自治体。

・・・つまり市町村の職員がほとんどです。

リゾート法の名のもとの公権力の地上げです。

60年代後半、新産業都市（新産都市）構想、大規模観光・レクリエーション構想で日本列島が大いに浮かれたことがありました。

全国各地にレクリエーション基地づくりが相次いでいます。

この熱病にかかったところは、ムダな金と労力をつかったことに後年、悔いました。

政府のレクリエーション時代到来の尻馬に乗ったため、実に無残な結果に終ったのです。

リゾート法承認第1号となった国際リゾート「三重サンベルトゾーン」の重点整備地区に紀伊長島町が入っています。

ほかでもないこの紀伊長島周辺の熊野灘一帯は、そのレクリエーション構想のお墨付きをいただいて取り組んだところ・・・。

以来30年近く経つが散々なありさまに終っています。

主要の推進母体がこの間、倒産してしまったのですからなにをかいわんやです。

成功していれば、リゾート法の指定地域になる必要はなかったのです。

なんとも奇妙なことですが、そのレクリエーション構想の指定地域は今なお生きていて、主管庁の建設省から補助金等の優遇措置がほそぼそと続いているのです。

リゾート法とはその四全総の中で、過疎地域の振興の戦略プロジェクトとして打ち出した大規模リゾート（滞在型総合保養基地）の整備のために作成した法律です。

・・・リゾート法・開発の大義名分は「過疎対策」なのです。

リゾート法公布後、数十年になりますが・・・

この間に国の承認を受けて同法が適用されることになった地域は30地域、のべ約450万haにのぼります。

この30地域の他に、承認申請中、さらにはその前段階である基本構想の基礎調書を提出中のところが11地域（承認申請1件を含む）、約165かあり、残る9カ所もリゾート法承認の準備をしています。

47都道府県の揃い踏みです。

87年は、リゾート元年といわれるほど、国中は口を開けば"リゾートだ"となりました。

それまでほとんど聞いたことのないリゾートという名が、瞬時にして流行語になったのです。

リゾートブームもボーリングブームと似ています。

違うのは、リゾートブームの方がリゾート法という法律の後立てを持っていることと、バブル経済でリゾート施設をつくる方も、買う方も拝金主義に犯されている点です。

ボーリングブーム時の施設の規模、拝金主義の比ではありません。

リゾート法第一条には、「良好な自然条件を有する」地域に、「民間業者の能力活用」でリゾート開発を行うと記されています。

その目的は、「民活による内需拡大」「過疎化、自由化に揺れる地域の振興」「都市生活者にゆとりある余暇」というものです。

・・・いわゆる「民活」の名のもとに、リゾートという隠れ蓑を着て、日本列島を改造（破壊）して、金儲けを政府自ら手がけようというのが狙いなのです。

中曽根民活と竹下ふるさと創生（竹下登内閣時の87年に打ち出された政策。1億円を全国市町村にバラまいた）の混合によって、リゾート政策が打ち出され、リゾートブームにいっそう油を注いでいます。

・・・そもそもリゾート法ですが、これは政府が四全総（第四次全国総合開発計画）を85年から開始させたことにはじまります。

CBOの水系では、炭素に対する1トン当たり110ドルの課税は、天然ガスと石油の2000年予想価格をほぼ50パーセント上昇させます。

化石燃料の中でもっとも炭素含有量の高い石炭の価格は256パーセント上がることになります。

このことが産業界と消費者をともに効率的投資へと向かわせ、非炭素系エネルギー源への転換を促進すると期待されています。

エネルギー価格が変わったと想定した場合、CBOが使用しているモデルのうち、業界と消費者の反応をもっともよく反映していると見られる例によると・・・

炭素の発生量は、現時点で予想される2020年の発生量を37パーセント下回り、国全体のエネルギー効率は23パーセント向上します。

また、二酸化炭素の発生量は1987年から2005年までに20パーセント減り、とかく論議の的になっている国際目標を達成しました。

また、この例では2020年のGNPの低下を450億ドル、つまり0.6パーセントと予想していますが・・・

これは、炭素税を所得税あるいは他の税金の削減と組み合わせることで回避できそうです。

ただ、経済的に劣勢な国々は統一税率が高すぎて経済成長の妨げになるのではないかと恐れ、オランダは逆に、低すぎることを懸念しています。

しかし、たとえEC統一税は実現しないとしても、多くの国々がここ数年のあいだに独自の税制の導入をはかるとみられます。

アメリカ合衆国でも数種類のエネルギー税が提案されています。

ガソリン税の引き上げ、輸入石油への新課税、化石燃料の含有炭素に対する課税などです。

なかでも石炭の採掘に対する課税、国内産石油および輸入石油に対する課税、天然ガスの採掘に対する課税などの炭素税が、ニ酸化炭素の発生を減らすうえでもっとも効果的かつ効率的だと見られます。

1990年8月、合衆国議会予算局(CBO)は、今後10年をかけて徐々に炭素税の導入をはかった場合の効果を検討しました。

91年の炭素1トン当たり11ドルから始めて、2000年には1トン当たり110ドルにしようというものです(1988年ドル価格)。

完全に実施されると、税収は推定で年間1200億ドルにのぼり、88年度の個人所得税連邦取得分の30パーセントになります。

地球温暖化のペースを遅らせるための対策として緊急を要する、化石燃料から発生する炭素への課税は、おそらく最高の収入源になるとみられます。

ただ、石油、石炭、天然ガスに含まれる炭素に対して課税する以上、ニ酸化炭素の発生を削減できるくらいの高率課税が望ましいですね。

ニ酸化炭素の削減は、いまや12か国を超える先進工業国の主要政治目標となっています。

炭素税(カーボン・タックス)はフィンランドとオランダで1990年初めに実施され、スウェーデンでも91年1月から実施される予定です。

しかし、遺憾ながらそのいずれの国でも、税率はエネルギーの消費量を変えるほどの高さではないようです。

1990年9月の末、EC12か国の環境大臣がローマに集まり、EC全域におけるグリーン・タックス制定の可能性について議論を交わしました。

意見の一致を見るにはいたらなかったのですが、この会議は環境税をヨーロッパの政治課題として公認するかたちとなりました。

欧州委員会は、EC各国に共通する炭素排出税という考え方に賛意を表明し、ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツも同調しています。

今回、対象の中心となる知的障害自体も医学的に言えば精神遅滞といって、発達障害の中の一つの疾病として位置づけられます。

しかし今回でとりあげるのは、日常更に加わる可能性のある種々の精神科的な病気についてのガイドと考えてください。

さて精神神経の病気とは、例えば、交通事故などで頭の大きな怪我のあとに起こる外傷後てんかんの様な脳の損傷が明らかで起きてくるもの・・・

ある程度原因が明らかにされつつある(まだ仮説の部分がありますが)精神分裂病や、内因性の躁うつ病などのような精神病は誰もがなるわけではありません。

一方、その人を取り巻く環境の変化などによっては、私たちも時には、非常識なことを口走ったり、うつ的になったり・・・

また通常の場面では理解のできないような行動を起こし得るかも知れません(ここでは神経症的表出と表現しておきます)。

ストレスの多い現代社会では障害をもっている、いないに関係なく、誰もが精神的に病み得るのです。

精神科の医療で行われることは様々ですが、基本的には患者さんの訴えや(時に周囲の者からの場合もありますが)行動などを、どのようなものから起きてくるのか考えて、適切なアドバイス・・・

そして、エキナセアなどのサプリや投薬、様々な心理的治療を行うものであって、なにも薬を出すことがすべてではないのです。

定期健康診断の際に視力測定を省略せずに行うのが肝心ですが能力的に検査が難しいのであれば、眼科医の検診の機会を作ることが早期発見、早期治療につながります。

治療としては、初期であれば濁りの進行を止める点眼薬が使われます。

しかし、視力障害がある程度進んだ場合には濁った水晶体の一部あるいは全部を取り除く手術が行われます。

取り除いたあとは眼鏡やコンタクトレンズで視力を回復させますが・・・

知的障害があり、眼鏡やコンタクトの管理が難しい場合には人工レンズを目の中に埋め込むことも行われます。

知的障害者でも手術の適応は変わりませんが問題になるのは手術の後の安静をどう保てるかにあります。

家族や援助職員が数日間にわたって付き添わなければならないかも知れません。

視力を回復することが利用者のQOLに向上につながるのであれば価値のある治療だと思います。

では次に、精神科的な合併症の基本的な捉え方について。

施設で働く方、障害児・者、そしてその家族の方に日々接していますと「精神科の病気」についての理解は、日本の社会全体がそうであるように、今なお不十分なようです。

精神科の病気は非常に幅の広いものです。

ですからエキナセアなどのサプリを飲み、健康には気を遣わなくてはなりません。